自己破産する事で起こるデメリットとは

自己破産する事で起こるデメリットとは

借金問題で債務整理をする場合、任意整理や個人再生、自己破産など、いくつかの方法があります。自己破産は全ての借金の支払い義務がなくなる究極の債務整理手段です。しかし、自己破産をする事によるデメリットというのももちろん存在します。

 

自己破産をすることで起こるメリット

まず、自己破産は、手続きをして免責が確定すれば、全ての借金の支払い義務がなくなります。また、自己破産の手続きが開始されると債権者からの督促や強制執行などの行為ができなくなるので、借金の取り立てが止まります。借金に悩んでいる方にとって、これは大きなメリットです。

 

自己破産は一定以上の財産を処分する必要がある

メリットばかりに思える自己破産ですが、全ての借金を帳消しにできるだけあって、デメリットも少なからずあります。
まず、自己破産をするにあたり、一定以上の財産は全て処分されます。自己破産で処分する必要があるのは、20万円以上の車、保険解約金、退職金などです。これらの財産がある場合は破産管財人によって資産が処分され、債権者に配当が支払われます。持ち家がある場合も、売却が必要になる可能性が高いです。

 

約10年間は借り入れができない

また、自己破産をする事で信用情報機関に事故情報が登録されます。自己破産の場合、事故情報の登録機関はおよそ7〜10年ほどです。この間は新たな借り入れはもちろん、クレジットカードを作ることも不可能です。
自己破産をする段階で、これから借り入れしようという気持ちはないかと思いますが、クレジットカードが作れなくなるというのは日常生活で不便に感じることもあるかもしれません。

 

一定期間は職業が制限される

全ての人が当てはまるわけではないですが、自己破産の手続き中は特定の職業には付けないというデメリットもあります。
弁護士、税理士、司法書士といった「士業」や、警備員、建物取引主任者など、自己破産の手続き中はこうした職業に就くことはできません。ただし、制限があるのはあくまでも自己破産の手続き中に限ってのことです。そのため、自己破産の手続きが終わって面積が確定されれば、職業制限は解除されます。

 

破産情報が官報や自治体の情報に掲載される

自己破産をすると、政府が発行している官報に破産者情報が掲載されます。一般人が見る可能性は低いですが、完全にばれないという可能性はゼロではありません。また、破産の情報は居住地の自治体にも登録され、破産者名簿に記載されます。しかし、これも一般人が目にする可能性はほぼないため、特に気にする必要のないデメリットと言えるでしょう。