自己破産が会社にばれる可能性はある?

自己破産が会社にばれる可能性はある?

自己破産は、借金でお悩みの方の最終手段ともいえる債務整理方法です。しかし、自己破産をすると会社にばれてしまうのではないかと考え、自己破産に踏み切れないという方は多いです。自己破産というネガティブな事情を会社に知られたくないと考えるのは当然ですが、実際に自己破産が会社にばれる可能性はあるのでしょうか。

 

自己破産が会社にばれるリスクとは

自己破産は、それまでの借金をリセットして、ゼロから再出発するための法的手段です。法律に則って行う手続きですが、借金を踏み倒したという偏見も根強く、会社など周囲にはばれたくないと考える人は多いです。
しかし、自己破産をする事で会社にばれる可能性というのは、実はほとんどありません。自己破産を申し立てする事で裁判所や弁護士・債権者から会社に通知が行くことはないからです。

 

官報に名前が載るってどういう事?

自己破産がばれるケースとしてよく言われているのが、官報に破産者の名前が載るからということです。官報とは、国が発行する新聞のようなもので、政府や各省庁による決定事項が記載されています。官報の中には免責・再生関係という項目があり、そこに自己破産をした人の名前や住所が掲載されるのは事実です。自己破産の場合、破産手続きの開始が決定した場合と、免責許可決定時の2回官報に名前が記載されます。

 

しかし、官報はほぼ毎日発行される上、破産に関する項目に掲載される住所氏名は膨大な数です。また、官報がインターネットで検索できるのも発行から1ヶ月以内です。官報を閲覧できる人というのは限られており、身近な知り合いがピンポイントで情報を見つける可能性というのは非常に低いでしょう。

 

自己破産が会社にばれるケースとは

自己破産の手続きだけでは、会社に自己破産がばれる事はありません。しかし、会社から借金をしている場合は、自己破産が確実にばれます。
自己破産は全ての債権者を裁判所に対して届け出ることが必要で、債権者を選ぶことができません。つまり、会社から借金をしていた場合は、会社に内緒にしておくことは不可能なのです。逆に言えば、会社から借金をしていなければ、自己破産がばれる可能性は低いでしょう。

 

自己破産がばれると解雇される?

労働基準法では、自己破産は懲戒解雇の理由にはなりません。そのため、万が一自己破産がばれたからといって会社を解雇されてしまうことはありません。万が一自己破産が原因で解雇された場合、不当解雇にあたります。